熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。
住民サービス機能についても、指定都市移行後に明らかになった課題と本市の取組について振り返りたいと思います。 指定都市移行時に明らかになった課題といたしまして、検討会では本庁主務課と区役所の連携が不足している、区役所の開庁時間に手続に来ることができないと市民の声があるなどの御意見がありました。
奈良県田原本町の森章浩町長は同会の提言書で、町民の３分の１が６５歳以上のため、デジタルデバイド、情報格差問題など課題もあるとして、小規模自治体では財政力、職員数も限られると指摘し、従来の住民サービスがそのまま継続して提供できるのかと懸念を表明しております。
本市は、暮らしたいまち日本一を目指していますが、こうした包括的民間委託によって、住民サービスの低下は許されません。また、公務員は公務を通じて、住民の福祉の増進を図ることをおろそかにすると市民からの反発を受けることになります。つまり、公共施設は本来的には住民の共有財産であり、社会経済状況等に合わせて、今後それをどのように活用していくかは最終的には住民の判断に委ねられるべきであると考えています。
畑違いや短期間での人事異動は住民サービスの低下につながったりすると思います。 近年の人事異動を見ると技術職の職員が事務職に就く、いわゆる畑違いや課長同士が入れ替わったりする、短い期間で次から次へと異動する人たちが目立つが、その理由は何か。
財政が逼迫し、大切な住民サービスの切捨てにつながっていくことは明らかです。しかも、430億円もの大事業となる庁舎建て替えの是非を検討する有識者会議の耐震性能分科会は非公開で、耐震性能を有しないと結論づけた設計会社の言い分ばかりを聞くような有識者会議開催予算600万円が計上してあることは大問題です。公開での開催を強く要望いたします。
その後、住民サービス機能に関しては、指定都市移行による住民サービスの向上と窓口改革、それからマイナンバーカードの普及の３点に鋭意取り組んでまいりましたので、これらの取組の成果と課題について御説明いたします。 次のページをお願いいたします。 このページでは、区の特性を生かしたまちづくりに関してでございます。
しかし、一方では、荒尾市も少子高齢社会の進展により、福祉や医療という住民サービス、いわゆる社会保障経費等の増加は、固定費の増加要因となる中で、労働人口減少から歳入、特に、地方税が微増になっているため、歳出が歳入を上回る状況を生み出しています。そのため、今後は財政調整基金の運用を行うなど、やりくりに苦労する財政運営となっているようです。
東区公式ＳＮＳのアクティブ化、これも東区役所がやりますとかいう、いわゆる所管局、これは本庁の所管は分かるんですけれども、私個人的に、何を言いたいかといいますと、区ごとの区役所の独自性というのは確かに地域性とか区民の皆さん方のニーズとか、おのおのあるかと思いますので、独自性が尊重されるというのはよく分かるんですけれども、区ごとの取組の目線が変わってくると、いわゆる住民サービスの公平性とか公明性というのがかなり
国が地域共生社会実現を推進する中、分野を超えた包括的、総合的支援を重視していることは理解ができますが、民生・児童委員の方々の範疇を超える仕事量は、結果として地域力や住民サービスの低下を招くことにつながります。 熊本市としてもこの問題に今後も力を入れていただくことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 地域猫適正管理推進事業に関してお話しさせていただきます。
そういった意味では、前回の議会だったですかね、住民サービス、補助申請をデジタル化、オンライン化するというような取組が、来年４月から始まります。そのときにも申したんですけれども、やはりデジタルとかパソコンとかタブレットとかインターネットとかの環境に非常に慣れられていない多くの高齢者の方々が、地域住民サービスを担われておられます。
このような方針で、本当に住民サービスは満たされるのでしょうか。随時、見直しを行っていくとのことですが、現状はまさに見直すときではないでしょうか。 保健師、看護師は、現場の実情に応じた計画的な採用を行うとのことです。ぜひとも保健所や病院での実情を踏まえた採用増員を行っていただくことを期待します。
そういった効果や課題を考慮の上、地方自治体が無料で利用できるＷｉ-Ｆｉを整備・提供する場合とは、観光振興、防災・減災、住民サービスの向上・行政事務効率化といった三つの目的を持って整備することが考えられます。 具体例としては、観光振興では、国内外観光客へのインターネット接続環境の提供やポータルサイトアプリを活用し、集客・回遊を促進させるなど。
ただし、本来の住民サービスに通じる事業や運営状況にわたっては、それぞれの委員の皆様から緻密な分析の下、様々な御指摘があるものと思いますので、その点は真摯に受け止めていただき、次年度以降の財政運営に生かしていただけるよう願いたいと思います。私としては、執行部の皆さんにまずは御苦労さまとねぎらいを申し上げたいと思います。
さらに、住民サービスをアップするために必要なのは、利用しやすいバス路線であることだと考えます。路線の見直しも図られるとのことですが、現在の路線の中に、距離が長く、時間がかかっているものがあり、そのために本数が少なく、結果的に、それが利用しにくい理由という市民の意見もあります。
しかし、そういった実態、事実は、以前より当然分かっていたにもかかわらず、身の丈に合わない行き過ぎた住民サービスなどが、当時の市長の下、強行実行され、地下鉄などの公共事業への過度の支出が財政を圧迫する中でありながら、それが継続され続けました。
次に、入居者管理の適正化の推進ですが、適正な入居者管理を行うことで公平な住民サービスの提供を推進するとあります。その一つとして、収入超過世帯の転居を促し、住宅に困窮している世帯の入居の妨げにならないようにしたいとありますが、どう適正化されるか伺います。 ３点目に、近年、地球温暖化の影響と考えられる台風や地震、豪雨災害等が甚大化しております。
６ページには近隣自治体に及ぼす好影響等についても発信をしていくべきというような基本的な方向性が示されておりまして、７ページ、８ページには指定都市市民及び近隣自治体住民、それぞれの住民サービスの向上のイメージが記載をされてございます。 続きまして、10ページから13ページにつきましては、国の第30次地方制度調査会答申で指摘をされた問題点への対応が記載をされております。
財界の求める個人データの利活用推進を優先し、住民サービスの低下や地方自治体への介入、個人情報保護体制の後退などを招く内容です。
何よりも、被害者に対する地域社会としての最強のメッセージになると思いますので、住民サービスのより充実したものとなるため条例制定をぜひ行っていただきたいと思います。 コロナ禍であろうとなかろうと、犯罪事件、事故は起こり、そこに被害者の存在があります。誰しもあした何かの犯罪被害者となり得ます。